消費者行政に関する意思表明令和6年3月13日

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消費者行政に関する意思表明

昨年、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、コロナ禍前の日常が戻りつつあります。コロナ禍では、マスクやトイレットペーパーの買い占め行動が起こり、改めて、私たち消費者が情報を適切に判断し、行動することの大切さを感じました。

日本においては、国内総生産に占める家計消費の割合は過半数を占めていることから、消費者の消費行動は経済社会全体に大きな影響を与えていることが分かります。

また、近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化や情報化の進展等により大きく変化しています。それに伴い、高齢者や若年層を狙った悪質商法や特殊詐欺は複雑かつ巧妙化しており、消費者トラブルは後を絶ちません。

これらのことから、本市では、消費者教育とSDGsを関連させた本市独自の取り組みである【SDGsこども見守り隊】【SDGsこども特派員】をはじめ、消費生活相談や、市民ボランティアとの協働による消費者教育推進等の出前講座を、多くの市民・事業者等と連携・協働しながら実施しています。

本市では今後も引き続き、公正で持続可能な社会の実現のために消費者教育の推進を始めとする消費者行政をより一層推進してまいります。

市民の皆様におかれましては、消費生活に関してお困りの際には、一人で悩まず『近江八幡市消費生活センター』へご相談ください。

また、普段の生活の中で、ご自身の消費行動とその役割について考える時間をもっていただき、SDGsの達成や消費者市民社会の実現を目指し、行動していただけたら幸いでございます。

一人の力は小さくても、一人一人の消費行動に対する意識や行動が変われば、未来は良い方向に変わっていきます。ご協力をお願い申し上げます。

令和6年3月13日

近江八幡市長小西理

この記事に関するお問い合わせ先

市民部人権・市民生活課
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号：0748-36-5881/0748-36-5566(市消費生活センター)
ファックス：0748-36-5882

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