クーリング・オフについて
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クーリング・オフとは
クーリング・オフとは、突然の電話や訪問など不意打ちで勧誘された場合や、複雑な取引で内容がよく理解できず、冷静に判断できないまま契約してしまった場合、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。いわば、「頭を冷やしてよく考える期間」です。
クーリング・オフができる取引は、法律で定められています。
クーリング・オフをすると、支払った代金は返金され、受け取った商品は返品します(送料は事業者が負担)
特定商取引法によるクーリング・オフの期間
「クーリング・オフはできない」などと事業者がウソの説明をした場合は、期間が延長されます。
詳しくは、消費生活センターへご相談ください。
訪問販売
- 適用対象…リフォーム工事・新聞・布団・学習教材など、営業所以外で交わした契約。
- 期間(法定の書面をを受け取った日から起算)…8日間
電話勧誘販売
- 適用対象…健康食品・化粧品・カニなど、業者の電話勧誘によって申込みをした契約
- 期間(法定の書面をを受け取った日から起算)…8日間
訪問購入
- 適用対象…業者が自宅などを訪問し、貴金属や着物などの物品を買い取る契約
- 期間(法定の書面をを受け取った日から起算)…8日間
特定継続的役務提供
- 適用対象…エステティック・美容医療・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚相手紹介サービス(いずれも5万円を超え、かつ一定期間を超える契約)
- 期間(法定の書面をを受け取った日から起算)…8日間
連鎖販売取引(マルチ商法)
- 適用対象…「他の人を販売組織に加入させると利益が得られる」と勧誘して会員を増やし、物品等を販売していく契約
- 期間(法定の書面をを受け取った日から起算)…20日間
業務提供誘引販売(内職商法・モニター商法など)
- 適用対象…事業者が「提供する仕事をすれば収入が得られる」と勧誘し、仕事に必要な商品を購入させる契約
- 期間(法定の書面をを受け取った日から起算)…20日間
クーリング・オフする際の注意点
- クーリング・オフは必ず文書で通知しましょう。
- 郵送前に必ずハガキの両面をコピーして保管しておきましょう。
- 発信したことが証明できるように、「特定記録郵便」または「簡易書留」で郵送しましょう。
- クレジット契約をしている場合は、クレジット会社へ同時に通知しましょう。
クーリング・オフ通知の記載例
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 人権・市民生活課
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号：0748-36-5881/0748-36-5566(市消費生活センター)
ファックス：0748-36-5882
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更新日：2021年09月24日