令和8年経済センサス-活動調査を実施します

総務省・経済産業省は、令和8年6月1日現在で、経済センサス-活動調査を実施します。

事業所・企業の皆様は、ぜひインターネットでご回答ください！

全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

すべての民営事業所が対象です。ただし、以下に記載の事業所は除きます。

• 個人で農林漁業を行っている農林漁家
• 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービスの事業所
• 外国公務に属する事業所

令和8年6月1日現在で調査を実施します。

国から事業所に、インターネット回答に必要な書類を4月より送付します。

インターネット回答を確認できなかった事業所には、調査員が訪問して調査に必要な書類を配布します。

• 調査票の配布 …令和8年5月20日から令和8年5月31日
• 調査票回収…令和8年6月1日から

※インターネット回答は6月8日までにお願いします。

1.調査員調査

支所等を有さない(比較的小規模な)単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

調査員が伺い、調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

2.直轄調査

支所等を有する複数事業所、比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

主な調査事項については以下のとおりです。

1. 基礎項目
   名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
2. 経理項目
   資本金等の額及び外国資本比率、売上(収入)金額、費用総額及び費用項目、
   事業別売上(収入)金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表します。

また、調査結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。