近江八幡市行政改革大綱と実施計画を策定しました

本市では、合併後の新たな自治体の運営体制の確立をめざし、平成22年度から平成26年度の5ヵ年を対象期間とした行政改革大綱と行政改革実施計画を策定しました。

行政改革大綱は、近江八幡市行政改革推進委員会からの「行政改革大綱に関する提言」を踏まえた内容で、行政改革を推進する際の基本方針などを示しています。

基本方針は次のとおりです。

1. 市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立
2. 市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立
3. 時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

行政改革実施計画は、行政改革大綱を具体化するための38項目の取り組みと目標、実施年度などを示しています。これらの取り組みの進捗状況は、毎年公表します。 また、今後、公開事業診断対象事業などの検討状況をみながら、新たな取り組みとして追加していきます。  

いずれも詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。

行政改革の取り組みにおける大綱です。

行政改革の取り組みにおける大綱に沿った実施計画です。

近江八幡市では以下の方針等を策定し、行政改革の推進に取り組みます。

公共サービスに対する行政関与および民間委託に関する指針です。

補助金等の見直しの方針です。

公の施設の管理運営に関する方針です。

公の施設の管理運営方針の別表4（平成26年度 調査反映版）です。

受益者負担の基本的な考え方を定めています。