第3次近江八幡市地域福祉計画・近江八幡市地域福祉活動計画について

私たちが暮らす地域には、子どもから高齢者、障がい児者、ひとり親家庭、外国人住民など様々な人が生活しています。その中には、子育ての不安や高齢者の生活不安、孤立や経済的困窮など、ひとりでは解決することが難しい問題を抱え、周りの人の助けや支援を必要としている人たちも多くいます。

地域福祉とは、支援を必要としている人たちが抱える生活上の様々な課題を、子どもや高齢者などといった「対象者」ごとではなく、自分たちが住んでいる「地域」という場所を中心に考え、制度によるサービスだけでなく、人と人とのつながりや支えあい助け合いにより、解決に向けて取り組む考え方です。

地域福祉計画は、近江八幡市のすべての人を対象として、地域の福祉課題を解決していくための方向性や取り組みなどを示した計画です。

令和4年度から令和8年度までの5年間です。

毎年計画に基づく事業の評価を行います。また、令和6年度には中間評価を行い、必要な見直しを行います。

計画策定の基礎資料とするために、令和3年度に本市にお住まいの18歳以上を対象に、地域福祉に対する意識や考え方を把握するために、アンケート調査を実施しました。また、地域福祉の担い手である、民生委員・児童委員、福祉事業所、ボランティア団体等を対象にアンケート調査を実施しました。

計画を策定するにあたり、市民公募委員、団体・事業者の代表、福祉関係者、学識経験者などから構成される「地域福祉計画策定委員会」を設置し、議論を行いました。

また、市では、福祉分野を担当する部署だけでなく、地域振興担当や人権施策担当、教育委員会など、地域福祉の推進に関連する関係各課が横断的に参画した「庁内検討会議」および「庁内プロジェクト会議」を設置し、策定作業を進めました。

市の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は車の両輪となるものであり、その内容の整合を図るため連携、調整を行いながら策定しました。

計画の推進においては、両計画の進捗状況を互いに確認しながら、市と社会福祉協議会が連携・協力しながら取り組みます。

地域福祉計画の計画期間は令和4年度から令和8年度までの5年間となっていることから、中間年度となる令和6年度に中間評価を実施しました。

全2回の中間評価委員会では、今後の計画の円滑な推進に向けて、各推進事業について評価を行い、取り組み方針ごとにおける【成果・課題】と、基本施策ごとにおける【中間評価における成果・課題、今後2年間で取り組むこと】についてまとめ、「中間評価報告書」を作成しました。

「中間評価報告書」に基づき、残りの計画期間(令和7年度から令和8年度)においては、庁内各課において推進事業の取り組みを継続することとします。なお、これらの取り組みは令和6年度より実施している重層的支援体制整備事業の取り組みとも関連させることとし、市社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画とも連携を図ります。
取り組み状況については、年度ごとに庁内で進捗評価を行い、令和8年度に策定する予定の第4次地域福祉計画に反映させることとします。