第2次近江八幡市行政改革大綱及び行財政改革プラン

本市では、平成23年3月に行政改革の指針となる「近江八幡市行政改革大綱」と、その具体的な取り組み項目を明らかにした「近江八幡市行政改革実施計画」（取組期間：平成22年度から平成26年度までの5年間）を策定し、合併後の新たな自治体運営体制の確立に向けて取り組んできました。

   この5年間の取り組みを通して、協働のまちづくりや持続可能な財政基盤の確立など、一定の成果はありましたが、これからの少子高齢化や人口減少の更なる進行への対応、老朽化した公共施設・インフラの大量更新時期到来への対応、また、中期財政計画（見通し）を踏まえた持続可能な財政基盤の確立などに対し、今後も改革を推し進めていく必要があります。このようなことから、これまでの行政改革の取り組みを継続する必要があるため、基本指針である「第2次行政改革大綱」及び具体的な取り組みを示す「行財政改革プラン」を策定しました。

平成27年度から平成31(令和元)年度までの5年間

市民代表、有識者で構成される近江八幡市行政改革推進委員会（会長・真山達志同志社大学副学長）から提出された「次期近江八幡市行政改革大綱に関する提言書」を踏まえ策定しています。

行政改革推進委員会からは、市民に分かりやすく、また、市民の意見が反映するような行政改革を進めていくことを前提に、前期行政改革大綱の3つの基本方針を引き継ぎ、その内容の実現を継続的に目指すことを意見されました。  

1. 市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立
2. 市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立
3. 時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

3つの基本方針に沿った「つなぐ改革」・「つづける改革」・「たかめる改革」に基づく、17の取り組み項目に見合った23の具体的方策を定め、それぞれに目標（値）を設定し、達成に向けて取り組んでいきます。

 また、近江八幡市行政改革推進委員会による外部からの検証と意見を受けながら着実に推進していき、その結果について公表します。プランの期間中に社会経済情勢への対応や財政見通し等との整合等も含め、必要に応じて新たな取り組み項目を追加するなど見直しを図り効果的で効率的な行財政運営を推進していきます。