行財政改革プランの総括を実施しました

更新日:2020年09月08日

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行財政改革プランの総括について

近江八幡市では、平成27年度から平成31(令和元)年度の5年間を対象期間とした近江八幡市行政改革大綱・行財政改革プランを平成28年3月に策定し、将来にわたって持続可能な行財政運営をめざして取り組んできました。

5か年計画の最終年にあたる平成31(令和元)年度末現在までの計画の進捗について、各所管課による自己評価と外部委員による第三者評価を行いました。

1.目的について

行財政改革プランの総括として、市民にわかりやすい形で公表するなど適切な情報提供を行い、行政活動の透明性の向上を図るとともに、次期行財政改革大綱・プランの策定の際により良いものとするための活用を目的としています。

2.実施方法について

  • 担当課で行財政改革プランに掲げた23項目の取り組みについて、平成27年度から平成31(令和元)年度までの達成度の分析等について進捗確認を行いました。
  • さらに担当課からの説明や実績を踏まえ、審議し、委員会としての評価(4段階)と方針(3方針)を取りまとめました。
  • 評価作業は行政改革推進委員会の協力を得て実施しました。

3.行政改革推進委員会について

行政改革推進委員会委員名簿(敬称略)

会長

真山 達志

副会長

青山 孝

委員
  • 小川 貴子
  • 川崎 美津子
  • 城念 久子
  • 西川 昭一郎
  • 橋本 行史
  • 林 吾一
  • 藤原 基志
  • 壬生 裕子 

4.評価・方針について

5年間(平成27から平成31(令和元)年度)の取り組み実績及を踏まえ、委員会として評価を行いました。

委員評価

  • S  既に実現している。
  • A  計画どおりに進捗しており、今後も現在の取り組みの継続を求める。
  • B  計画どおりの進捗が認められるが、今後更なる工夫や努力を要する。
  • C  計画を下回る(遅れている)ものがあり、進捗は十分とは言えない。

委員方針

  • 継続  現行どおり、または内容・方法を見直して、継続的に取り組む項目(特に行政改革の項目として継続して取り組むことが重要な方策)
  • 定着  今後も取り組みは継続するが、方向性が定着しているため、次期の計画として進捗を管理する必要がない項目
  • 完了  目標を達成した項目または検討を終了した項目(特に次の行政改革の項目として継続すべき取り組む方策がないもの)

5.総括の結果

総括の結果は下記のとおりです。

委員のコメントなど詳細は、「行財政改革プラン総括」としてまとめました。下記、PDFファイルでご覧いただけます。

基本方針項目ごとの評価結果

基本方針項目ごとの評価結果一覧表

基本方針項目 A B
1.市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立 - 2 2
2.市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立 11 5 16
3.時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上 2 3 5
13 10 23

取り組み項目ごとの評価結果

1.市民と行政が協働してまちづくりを進められるように、行政の役割や責任を明確にした市政の確立
項目番号 取り組み項目 具体的方策 担当課

委員評価

委員方針

1-(1)-1 (1)地域協働の推進 1.身近な自治システムの充実と市民参画の促進 まちづくり協働課 B 継続
1-(1)-2 (1)地域協働の推進 1.広報広聴機能の充実 秘書広報課 B 継続
2.市民が誇りに思え、満足できるまちを創っていけるための、持続可能な財政基盤の確立

項目番号

取り組み項目

具体的方策

担当課

委員評価

委員方針
2-(1)-1 (1)持続可能な財政基盤の確立をめざした財政運営 1.財政指標の適正管理 財政課 A 継続
2-(1)-2 (1)持続可能な財政基盤の確立をめざした財政運営 1.統一的な基準による財務書類の作成と有効活用 財政課 A 継続
2-(2)-1 (2)税等収納率の向上 1.税等収納率の向上

収納・債権対策室

保険年金課

介護保険課

幼児課

住宅課

A 継続
2-(3)-1 (3)受益者負担の適正化 1.使用料・手数料等の見直し 行政経営改革室 B 継続
2-(4)-1 (4)業務の再編・整理、廃止・統合 1.事業評価等の実施による業務の見直し 行政経営改革室 A 継続
2-(5)-1 (5)補助金の整理、廃止・統合 1.「補助金等の見直し方針」に基づく適正化 行政経営改革室 A 継続
2-(6)-1 (6)新たな歳入の確保 1.広告事業・ふるさと納税制度の推進

シティプロモーション推進課

管財契約課

A 継続
2-(7)-1 (7)公有財産の有効活用と処分 1.公有財産の有効活用と処分

管財契約課

住宅課

A 継続
2-(7)-2 (7)公有財産の有効活用と処分 2.公共施設等総合管理計画に基づくマネジメント 行政経営改革室 A 継続
2-(8)-1 (8)給与等の適正化 1.給与等の適正化 総務課 A 定着
2-(9)-1 (9)民間委託等の推進 1.定型的・庶務業務の民間委託の推進 行政経営改革室 B 継続
2-(9)-2 (9)民間委託等の推進 2.指定管理者制度等の活用 行政経営改革室 B 継続
2-(10)-1 (10)地方公営企業の経営健全化 1.病院事業の経営健全化 総合医療センター 総務課 A 継続
2-(10)-2 (10)地方公営企業の経営健全化 2.水道事業の経営健全化 上下水道課 A 継続
2-(11)-1 (11)第三セクター等の見直し 1.第3セクター等出資団体・外郭団体等への支援、関与のあり方の見直し 行政経営改革室 B 継続
2-(12)-1 (12)特別会計の健全化 1.公共下水道事業の地方公営企業法適用と経営健全化 上下水道課 B 継続
3.時代の要請に的確に対応できる組織づくりと人づくりによる組織力の向上

項目番号

取り組み項目

具体的方策

担当課

委員評価

委員方針

3-(1)-1 (1)行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織 1.行政組織の見直し 行政経営改革室 A 継続
3-(2)-1 (2)定員管理の適正化 1.定員管理の適正化 総務課 B 継続
3-(3)-1 (3)人材育成の推進 1人材育成の推進 総務課 B 継続
3-(4)-1 (4)公正の確保と透明性の向上 1.新たな行政評価システムの構築 行政経営改革室 A 継続
3-(4)-2 (4)公正の確保と透明性の向上 2.情報公開・見える化の推進

総務課

財政課

行政経営改革室

B 継続

行財政改革プラン総括

行財政改革プラン総括の詳細です。

委員長総評

  このたび、平成27年度から31(令和元)年度までの5年間にわたる行政改革実施計画の期間が終了したことに伴い、改革の成果を確認するために、行政改革推進員会による最終評価を実施しました。

  第1期の行政改革の中心は、行政の簡素化や合理化が中心でした。今期は、そのスリム化された状態でいかに効率よく改革を進めていくかという内容でありました。

   評価結果を見ると、13項目の最終評価はA(計画どおりに進捗しており、目標を達成している)、残り10項目はB(計画どおりに進捗しているが、目標をやや下回る)となっております。したがって、実施計画に基づく取り組みは概ね順調に進められているという状況です。この間の市の行政改革に対する取り組みは、市民の期待に応えうるものであったと評価することができます。

  一方で、23項目中22項目において今後の方針が「継続」という評価になっております。これは、目標としては概ね達成されたけれども、これらの視点を持った改革は続けていく必要があるということであり、各委員の評価からもわかるように、「継続」と判断された項目を引き続き同じように取り組むのではなく、これからの予想できない社会に対応した創造的な取り組みが必要です。

  「定着」と判断された給与等の適正化について、職員の給与は人事院勧告に基づく給与となっており、人事評価制度の仕組みも定着してきていることから、引き続き取り組むことは必要であると考えますが、行財政改革としては定着したと判断します。

  行政改革は、計画に記された内容が文言どおりに実現しているだけでは本当の意味での改革にはなりません。大切なのはその目標が達成されたことにより効果を生み出しているかどうかということです。その意味では、改革の趣旨や目的を正しく理解し、その実現を目指すことにより、最終的には市民の利益につながることが必要になります。

  急速に進展するデジタル化社会や頻発する大規模な自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大等未曽有の事態に直面している昨今、今後も社会や経済の変化を常に念頭におき、新しい時代に対応できる体制づくりを進めながら不断の行政改革を進めて行くことが求められているのです。

 

近江八幡市行政改革推進委員会

この記事に関するお問い合わせ先

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