【5月23日締切】地域おこし協力隊(空き家) を募集します

日本全国の空き家は約900万戸に上り、この5年間で51万戸も増加しています(総務省「住宅・土地統計調査」より)。この30年間で空き家の数は約2倍に増え、全国的に深刻な社会問題となっています。

本市でも例外ではなく、過去の調査で約500戸の空き家が確認されています。これらは、防災上の課題や景観の悪化など、地域住民の生活環境に影響を及ぼす要因となっています。

この状況を踏まえ、空き家の流通促進や利活用を図るための対策が必要不可欠です。そのため、本市では、市内外の関係者と信頼関係を築き、空き家所有者の相談対応や流通・利活用を進めていただく「地域おこし協力隊」を募集します。

【主要な活動】は(1)を基本とし、【その他の活動】は活動例となります。応募者の希望や適性に応じて自由にご提案ください。活動の内容は応募者と市の双方協議のうえ決定します。

【主要な活動】
(1)空き家所有者の相談と流通促進に係る活動
・空き家所有者及び利活用希望者からの相談対応
・空き家所有者の意向に沿った伴走支援
・空き家問題に対する意識啓発・広報活動
・空き家相談会、セミナーの企画・運営
・空き家相談の総合窓口の開設に向けた調査・検討
・先進自治体、他地域の地域おこし協力隊の事例研究・視察
・空き家対策に関する研修会への参加
・空き家バンクの有効活用の検討

【その他の活動】
(2)空き家の利活用に係る活動
・空き家を活用した新たな拠点づくりの企画・実施
・空き家を活用した地域イベントの企画・運営
・空き家の利活用を通じた地域の課題解決の提案・実施
(3)空き家等の状況把握に係る活動
・市内の空き家の実態に係る地域でのヒアリング
・市内の空き家の掘り起こし
・空き家通報に係る現地確認(市空き家対策部署に随行)
(4)地域内外の連携
・本市の他分野の地域おこし協力隊との連携
・関連事業者や関係団体などとの協力・ネットワークづくり 
(5)その他
・本人の適性や希望に応じた空き家対策に関連する活動 
・定期的な市担当者とのミーティング・情報共有
・毎月の活動報告書の提出 等

1名

主に近江八幡市内
※市役所庁内にデスクは設置しませんので、ご自宅などが活動の拠点となります。
※市との打ち合わせは、庁内会議室を使用して行います。
※他自治体における地域おこし協力隊を中心とした空き家対策の取り組みの視察や研修等で、市外、県外での活動も想定されます。

(1) 1日当たりの活動時間は、原則として8時間とします。(1か月当たり160時間) 
(2) 1か月当たりの活動日数は、原則として20日間とします。 
上記は近江八幡市地域おこし協力隊設置要綱に基づく規定であり、具体的な活動方法は協議の上決定します。 
※所定の活動時間を下回った場合は、その分の報償が減額となります。

1年間とします。ただし、初年度は委嘱した日から令和8年3月31日までとし、隊員と 市の合意のもと、委嘱した日から起算して最長3年間まで期間を延長することができます。

次のすべてを満たす方が対象となります。

(1) 三大都市圏(東京・名古屋・大阪)をはじめとする都市地域等に居住している、または 地域おこし協力隊であった方(同一地域における活動2年以上、かつ解嘱1年以内)で、 隊員としての活動が決定した後、近江八幡市に住民票及び生活拠点を移動できる方 ※地域要件については、総務省「地域おこし協力隊」ウェブページに掲載されている「特別交付税措置に係る地域要件確認表」をご確認ください。
(2) 活動期間終了後も、近江八幡市で引き続き定住を考えている方 
(3) 心身ともに健康な状態で地域活動に意欲をもって積極的かつ誠実に活動できる方
(4) パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)の操作ができ、SNS 等を活用した情報発信ができる方
(5) 地域の特性を尊重し、地域とのコミュニケーションが図ることができる方 
(6) 土日及び夜間の行事参加や会議出席など、不規則な職務に対応できる方 
(7) 地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない方

(1)不動産会社や空き家に関する仕事に従事した経験がある方
(2)まちづくり会社や団体等に従事した経歴がある方
(3)デザイン会社に従事した経歴がある方
(4)新規事業の企画・マネジメントの経験がある方
(5)多様な事業者・団体との業務連携・調整の経験がある方 
(6)宅地建物取引士、建築士など専門的な資格、スキルを保有している方
(7)大学、専門学校等で、建築、デザイン、社会学、まちづくり分野等を専攻した経歴がある方 等

近江八幡市地域おこし協力隊設置要綱に基づき、市長が委嘱しますが、近江八幡市と雇用契約及び雇用関係はありません。

・1年間とします。ただし、初年度は委嘱した日から令和8年3月31日までとし、隊員と市の合意のもと、委嘱した日から起算して最長3年間まで期間を延長することができます。
・委嘱日(活動開始日)については、令和7年8月1日を予定していますが、候補者との協議により決定します。

歓迎要件に、
該当する場合 月額271,000円 
該当しない場合 月額210,000円 

※該当の有無は選考時に判断し、これにより報償費を決定します。
※従事期間の実績により、期末手当(6月、12月)を支給します。
※支払時には、所得税を源泉して支払います。 
※雇用形態がないことから、所得税の年末調整は実施しません。自ら税務署への確定申告が必要です。 
※月途中で委嘱した場合は、日割り計算して支払います。 
※近江八幡市地域おこし協力隊設置要綱に基づき報償費の見直しを行う場合があります。

報償費とは別に市との契約に基づき、委嘱期間に応じて活動経費を支給します。 

1. 活動期間中の国民健康保険料、介護保険料、国民年金などについては、隊員の自己負担となります。
2. 活動に要する経費(活動旅費、消耗品費、研修会参加費等)は、別途、市の予算の範囲内で、隊員が市と委託契約を締結し、その委託料の範囲で支出します。 
3. 住居については民間の賃貸住宅等を隊員自身で契約していただきますが、活動期間中の家賃は、31,000円を上限とし、上記(2)の委託料の中から支出することができます。また、住居に係る光熱水費、電話・インターネットなどの通信料、転居に係る費用、生活備品等は隊員の自己負担となります。 
4. 活動に支障をきたさないことを条件に、兼業を認めることがあります。その場合は事前に市へ届け出て、許可を得る必要があります。 
5. 活動を通じて知り得た秘密を他に漏らさないこと。委嘱期間が終了した後も同様とします。 
6. 活動期間中であっても次に定める場合は、委嘱を取り消すことがあります。 
(1)自己の都合により解任を申し出たとき 
(2)傷病、事故等により、活動が継続できなくなったとき 
(3)活動を怠ったとき 
(4)地域おこし協力隊の信用を傷つけ、または市の不名誉となる行為を行うなど、委嘱者としてふさわしくないと判断したとき 

・下記「 提出書類」を、募集期間内に必着で、「応募先・問合せ先」まで、郵送または電子メールにて送付してください。電子メールの場合は、写真や添付書類が読み取り可能な画質を確保し、PDF ファイル形式で送付してください。
また、電子メールの送信後には到着確認の連絡をしてください。
・募集期間内に受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も期間内に再提出してください。 

令和7年4月9日(水曜日)から令和7年5月23日(金曜日) 17時(必着) 
応募状況により、予告なく期間を延長することがあります。

次の(1) から(3) の書類を提出してください。なお、提出いただいた書類については、返却しません。 

(1) 近江八幡市地域おこし協力隊応募用紙 

(2) 活動提案書 
様式は任意としますが、用紙サイズはA4判で2、3枚程度とします。(片面)
テーマは、「近江八幡市の協力隊員として、自分の経験や能力をどう活かすか」とし、志望動機を含めて記載してください。

(3) 住民票の写し(本籍・続柄・マイナンバーを省略したもの) 
※地域要件の確認に用います。 
※地域おこし協力隊の経験者で、地域要件の特例の適用を受ける方については「2年以上続けて地域おこし協力隊として活動し、かつ解嘱から1年以内であることが確認できる書類(辞令の写し等)」も提出してください。

近江八幡市地域おこし協力隊(空き家)募集要項(PDFファイル:216.5KB)

近江八幡市地域おこし協力隊(空き家)応募用紙(Wordファイル:20.1KB)

(1) 一次選考(書類選考) 
提出書類により、応募資格、提出書類を形式審査します。 
結果については、令和7年5月下旬に応募者全員に文書で通知します。
(2) 二次選考(面接試験)
面接により選考します。 
日程は、令和7年6月9日(月曜日)を予定しており、詳細は一次選考の結果をお知らせする際に通知します。 
会場は、近江八幡市役所(滋賀県近江八幡市桜宮町236 番地)を予定しており、面接に係る交通費等は自己負担となります。 
※やむを得ず対面による面接が不可能な場合は、ウェブ上での面接も検討します。
(3) 最終選考結果の通知 
上記の選考により近江八幡市地域おこし協力隊の候補者を決定し、二次選考の日から 概ね2週間以内に郵送または電子メールで通知します。 
委嘱の日(令和7年8月1日)については、候補者と市で、協議の上決定します。

募集に関する問い合わせは、電子メールでお願いします。 
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8 
近江八幡市都市整備部住宅施策推進室(担当青山) 
電話0748-36-5787(平日の午前9時から午後5時まで) 
メール011219＠city.omihachiman.lg.jp