農地法等申請について(申請様式等)

更新日:2020年01月31日

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農地法第3条申請について

 農地を耕作目的で売買・贈与・貸借する場合に農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

許可の条件

農地法第3条に基づく許可を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

  1. 申請農地を含め、所有または借りている農地の全てを効率的に耕作すること。(全部効率利用要件)
  2. 【法人の場合】農地所有適格法人の要件を満たすこと。(農地所有適格法人要件)
    ただし、解除条件付きの貸借契約であれば、一般法人でも農地を借りられる場合があります。
  3. 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。(農作業常時従事要件)
  4. 申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。(下限面積要件)
    下限面積は30アール以上であるが、大中地区については50アール以上。
  5. 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。(地域との調和条件)

農地法第4条・5条申請について

 農地を宅地、事業用地、駐車場、資材置場等の農地以外に変更する【農地転用】場合には農地法第4条(自分名義の農地を転用)または農地法第5条(自分名義以外の農地を転用)に基づく農業委員会の許可が必要です。なお、市街化区域の農地を転用する場合には、申請は必要ありませんが別途届出が必要です。

 許可を得ずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかった場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。これらに違反した場合には、3年以下の懲役または300万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金に処せられる場合があります。

許可条件

立地基準

 優良農地の確保を図りつつ、社会経済上必要な需要に適切に対応するか。

 原則として「農用地区域内農地」を転用する場合は、別途、農業振興課での手続きが必要となります。

一般基準

 転用する農地を確実に事業の用に供することができるかどうかを以下の事項等で判断します。

  • 転用の目的は適正か。
  • 土地改良区等必要な同意は得られているか。
  • 転用の面積は妥当か。
  • 転用の目的が確実に実現できるか。
  • 資力があるか。
  • 付近の営農に支障を及ぼすおそれがないか。
  • 転用に関係する法令の許可等が得られているか など

1筆の農地を分けて所有権移転する場合、地目変更登記等もございますので分筆登記完了後に、また、土地所有者(譲渡人)が既に亡くなられている場合も相続登記完了後に、併せて農地法の申請をお願いします。

各種申請書類ダウンロード

農地法第3条申請

新規就農の場合、別途任意の様式で収支計画書の添付が必要です。

農地法第4条・5条申請

譲(貸)渡人が複数人おられる場合

農地法第4条・第5条届出

田畑変更届出

自己用農業用施設(2アール未満)に供する転用届出書

農地法第3条(相続に関する)届出

各種記入例

農地法第3条申請書関係 記入例

農地法第4条申請書関係 記入例

農地法第5条申請書関係 記入例

この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会 農業委員会事務局
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5520
ファックス:0748-46-5320
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