【受付終了】低所得世帯給付金について

更新日:2024年09月02日

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本給付金の受付は、令和6年10月31日(木曜日)で終了しました

申請期限にご注意ください

低所得世帯給付金の申請(支給要件確認書の提出)期限は、令和6年10月31日(木曜日)必着です。

  • 対象の世帯には、7月下旬に関係書類をお送りしておりますが、紛失された方は給付金コールセンターまたは特設窓口までお問い合わせください。
  • 申請内容に不備があった場合は、書類を返送し再提出をお願いしております。
  • 申請期限に余裕をもって早期申請にご協力のほどお願いします。
  • 給付金を辞退される場合も、確認書の提出をお願いします。

給付金コールセンター及び特設窓口は、10月から場所を市役所本庁舎2Fに変更しました。

低所得世帯給付金について

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度個人住民税の所得割が新たに非課税(定額減税適用前)となった世帯を対象に一世帯あたり10万円の給付金を支給します。また18歳以下の児童を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円の子ども加算給付を支給します。

(注)本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

制度の詳細やよくあるお問い合わせについて

制度の詳細やよくあるお問い合わせ内容については、内閣官房のホームページをご覧ください。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/shosai/index.html

給付の対象者について

基準日(令和6年6月3日)時点において、本市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税者または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は除外となります。

  • 令和5年度非課税世帯(7万円)または令和5年度均等割のみ課税世帯(10万円)の支給対象として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金 支給要件確認書」又は「支給のお知らせ」を送付した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
    (注)ただし、扶養状況の変化により例外的に対象となる場合があります。例えば、令和5年度住民税課税状況において、課税者の扶養家族であったため給付金を受給しなかったが令和6年度住民税課税状況において扶養家族ではなくなったなど。お心当たりある方は給付金コールセンター又は特設窓口までお問い合わせください。
  • 他市区町村で令和5年度非課税世帯(7万円)、令和5年度均等割のみ課税世帯(10万円)または本給付金と同等の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯
  • 世帯の全員が、個人住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
  • 租税条約により課税を免除されている方を含む世帯
  • 世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯

給付額

1世帯当たり10万円

子ども加算給付について

令和6年度低所得世帯給付金の対象世帯のうち18歳以下(令和7年3月31日時点)の児童がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり5万円を給付します。

給付(加算)額

対象児童1人当たり5万円

対象児童

  • 基準日(令和6年6月3日)において低所得世帯給付金の対象者である世帯主と同一の世帯に属する18歳以下(令和7年3月31日時点)の児童
  • 基準日(令和6年6月3日)において給付対象者である世帯主と生計同一である対象児童のみで構成される別世帯に属する18歳以下(令和7年3月31日時点)の児童

ただし、次のいずれかに当てはまる場合は除外となります。

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援支援給付金(子ども加算)の対象児童となった児童は対象児童になりません。
  • 他の市区町村において、令和5年度非課税世帯給付金(7万円)、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金(10万円)または本給付金と同様の給付金の子ども加算給付の対象児童となった児童は対象児童になりません。

受給方法について

給付対象となる世帯の世帯主に対して、近江八幡市より受給手続方法を記した文書「支給要件確認書等」を7月下旬に送付しました。

基準日(6月3日)までに転入された世帯で、対象となる場合は随時お送りしております。

注)支給要件確認書が届いた世帯は、返信手続が必要です。令和6年10月31日必着

 

コールセンター及び特設窓口について

注)場所を文化会館ロビーで開設しておりましたが、10月から市役所本庁舎2Fに変更しました。

令和6年7月1日より、コールセンター及び特設窓口を開設しています。給付金制度に関することや確認書等の記入方法等ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

運営時間は、平日の8時30分から17時15分までです。

電話番号 0748-36-5582

注)コールセンター及び特設窓口は11月に閉所予定です。

給付金を語った詐欺にご注意ください。

市や国からの給付金に関する“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。
ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに市の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

また、内閣府より「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金(5万円)に関するお知らせ」といった詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。
お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないようご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部 給付金対策室
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:0748-36-5582
ファックス:0748-32-6518
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