受動喫煙対策の強化について（マナーからルールへ）

2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されます。
本法律により、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わります。

できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙することや、子どもや患者等、特に配慮 が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮することが定められました。

第一種施設とは、下記の子どもや患者等が利用する施設等を指します。これらの施設は敷地内禁煙となります。ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができます。

• 学校、病院、児童福祉施設等
• 行政機関
• 旅客運送事業自動車、航空機

第二種施設とは、第一種施設には該当しないものの、多くの人が利用する施設等を指します。具体的には下記のような施設が該当します。これらの施設は原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合は、喫煙専用室を設置するなどの対応が必要となります。

• 事務所、工場
• ホテル、旅館
• 旅客運送船舶、鉄道
• 飲食店
• 自治会の集会所 など
  ただし、ホテルや旅館の客室等、人の居住の用に供する場所は適用外となります。

詳しい法律の内容や具体的な受動喫煙対策などについては、下記のリンク先でご確認ください。