建築物の耐震診断、耐震改修に関すること

更新日:2020年01月31日

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お知らせ

木造住宅耐震改修工事費補助事業の補助要綱が変更になりました。従来よりも補助内容を拡充しました。

  • 市で行っている補助要綱の対象は全て昭和56年以前の建物が対象となります。
  • 各種申請書様式は右の各種様式ダウンロードから入手していただけます。

耐震診断について

木造住宅耐震診断員派遣事業

木造住宅の無料簡易耐震診断及び補強計画案作成

要件に該当する住宅に耐震診断員を派遣して無料で耐震診断を行う事業です。診断を行った結果、耐震性がないと判定された住宅に対しては一定の耐震性を持たせるために必要な耐震補強案の作成とその改修工事の概算費用の算出も無料で行っています。要件等については以下をご覧ください。

木造住宅耐震診断員派遣事業

申込みから結果がお手元に届くまでの流れについて

既存民間建築物耐震診断補助事業

詳細な耐震性を判定する精密診断にかかる費用の一部を補助する事業です。補助の対象となる建物は昭和56年5月31日以前に着手され、完成しているもので、構造は問いません。対象となる建物の用途や規模、および補助金額については以下をご覧ください。

既存民間建築物耐震診断補助事業

補助事業に関する要綱の要訳版

補助対象建築物となる特殊建築物一覧

申込みから診断結果がお手元に届くまでの流れについて

耐震改修工事について

木造住宅耐震改修等補助事業

木造住宅の耐震改修への補助金

耐震診断の結果、倒壊の可能性が高いと診断された住宅について、一定の耐震性を持たせるために行う改修工事に対して、工事費の一部を補助する事業です。対象となる改修工事の要件や、補助金額については以下をご覧ください。

平成31年度より補助内容を拡充しております。

申込みから補助金請求までの流れについて

地震ハザードマップについて

地震ハザードマップとは

地震ハザードマップとは、市内への影響の大きい地震を想定し、震度や地域の建物被害の発生割合を予測してマップに示したものです。

あわせて、住宅の耐震化や家具の固定、簡易耐震診断などの防災対策、日頃からの心得や避難時の注意点など、地震対策に大切なことをガイドブックにまとめました。このハザードマップを活用し、いつ起こるかわからない巨大地震から自ら命を守りましょう。

近江八幡市地震ハザードマップガイドブック

全ページ版

サイズを小さくするため画像の解像度を落としています。読みにくい場合は各ページ版のガイドブックをご利用ください。

各ページ版

要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表について

要緊急安全確認大規模建築物

平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の一部が改正され、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物のうち、大規模なものについて耐震診断とその診断結果の報告が義務化されました。(要安全確認大規模建築物)

要緊急安全確認大規模建築物の対象となる用途・規模

耐震診断結果の公表

耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、近江八幡市における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。

近江八幡市における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果は以下の通りです。建築物の耐震改修等の状況に変更があった場合は、随時更新します。

耐震診断結果の公表

建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、次の「表の見方」を参考に一覧表と附表を照らし合わせてご確認ください。

近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画について

近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画

本市では耐震改修促進法や国の基本方針、滋賀県既存建築物耐震改修促進計画との整合を図り、計画的に建築物の地震に対する安全性を向上させるため、近江八幡市既存建築物耐震改修促進計画の見直しを行いました。

また、計画に掲げるブロック塀等の安全対策に関する事業について、重点的な取り組み内容を別紙に定めました。

アクションプログラムについて

近江八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

本市では、上記の耐震改修促進計画において、平成37年度末までに住宅の耐震化率を95%に引き上げる目標を掲げています。

「近江八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」は、助成や啓発事業等の計画を位置づけ、毎年度その取組に対する実績を踏まえ、振り返りや改善策を公表することで、住宅の耐震化をより一層推進していくことを目的に策定したものです。

近江八幡市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019

社会資本総合整備計画について

滋賀県内の社会資本総合整備計画について(建築指導係所管)

1)通常交付金(狭あい道路整備等促進事業を実施)

平成28年度~平成30年度
整備計画

2)防災・安全交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業を実施)

平成22年度~平成27年度
整備計画
事後評価
平成28年度~令和2年度
整備計画

社会資本整備総合交付金制度について

社会資本総合整備計画に基づいて社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

  社会資本整備に関する政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。  

また、国の平成24年度補正予算時に、防災・減災、安全を実現するメニューに特化して集中的に支援するものとして防災・安全交付金が創設されました。

  交付金創設当時(平成22年度)に、住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)と狭あい道路整備等促進事業について策定されました。平成24年度補正予算からは交付金の主旨を鑑み、防災・安全交付金で住宅・建築物安全ストック形成事業(耐震・アスベスト対策事業関係)、社会資本整備総合交付金で狭あい道路整備等促進事業について策定されています。

  • 住宅・建築物安全ストック形成事業:住宅・建築物耐震改修事業、住宅・建築物アスベスト改修事業等をいう。
  • 狭あい道路整備等促進事業:狭あい道路情報整備等事業および狭あい道路拡幅整備事業をいう。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 建築課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5544
ファックス:0748-36-5595
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