国民年金保険料の免除制度

更新日:2020年01月31日

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免除制度について

20歳から60歳になるまでの方で日本国内にお住まいの方は国民年金に加入し、保険料を納めなければなりません。しかし経済的な理由から保険料を納めることができない、また困難である場合は、申請することにより保険料が免除されることもあります。ご相談ください。

免除申請(全額免除、1/4納付、1/2納付、3/4納付)の対象となる人

  1. 前年所得(収入)が少ない人
    1月から6月に申請される場合は、「前々年所得」が少ない人
  2. 今年度もしくは前年度において失業、倒産、事業の廃止、天災などにあった人
  3. 障害者または寡婦であって、前年の所得が125万円以下の人
  4. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている人

免除申請者、免除申請者の配偶者、世帯主の3名全員の前年所得が一定の基準以下であることが条件となります。

免除の申請について

免除申請用紙は年金事務所、市役所保険年金課、安土町総合支所住民課にありますので免除を希望される方は、下記のものをご持参いただき手続きしてください。

年金手帳、印鑑、退職などを理由とするときは「離職票」または「雇用保険受給資格者証」の写し (公務員については辞令)が必要です。

さかのぼって免除申請ができるようになりました。

これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例は4月)まででした。

平成26年4月からは過去2年(2年1ヶ月前)までさかのぼって申請ができるようになります。

(学生納付特例も同様です。なお、申請には在学期間がわかる学生証、または在学証明書が必要になります)

免除の種類

1.法定免除

障害年金や生活保護法による生活扶助をうけている場合など、届出により保険料の納付が全額免除されます。

平成26年4月からは、法定免除期間のうちご本人が申出した期間は、通常どおり納付することができるようになります。

2.申請免除

被保険者本人、配偶者および世帯主の前年所得が一定基準以下の場合、申請して承認されれば保険料の納付が全額または一部免除されます。承認期間は、原則7月から翌年6月です。原則として毎年申請が必要ですが、全額免除については申請時に「継続申請」を希望すると翌年からは申請手続きが不要になります。

「1/4納付、1/2納付、3/4納付」は残りの保険料を納めなければ未納期間と同じ扱いになります。

3.学生納付特例

学生本人の前年所得が一定基準以下の場合、申請して承認されれば保険料の納付が

猶予されます。承認期間は、原則4月から翌年3月です。申請は毎年必要です。

4.納付猶予

50歳未満(注釈)の第1号被保険者(学生納付特例の適用対象者を除く)について、同居している世帯主の所得に関わらず、本人および配偶者所得が一定基準以下の場合、申請により保険料の納付が猶予されます。承認期間は、原則7月から翌年6月です。年度の途中で50歳(注釈)に到達する方は到達する月の前月までです。原則として毎年申請が必要ですが、納付猶予については申請時に「継続申請」を希望すると翌年からは申請手続きが不要になります。

(注釈:平成28年6月以前の期間は30歳未満であった期間が対象となります。

全額免除と納付猶予に限り、継続申請が可能です。

ここが違う!!免除(全額免除・一部納付)と未納
  老齢基礎年金を給するための資格期間には 受給する老齢基礎年金を計算する際には 障害・遺族基礎年金を請求するときは 後から保険料を納付することは
全額免除 受給資格期間に算入されます 免除期間は年金額に2分の1が反映されます (平成21年3月までは3分の1) 保険料を納付したときと同じように扱われます 10年以内なら納付することができます
一部納付 受給資格期間に算入されます 残りの保険料を納付すると年金額に一部反映されます 保険料を納付したときと同じように扱われます 10年以内なら納付することができます
納付猶予 受給資格期間に算入されます 年金額に反映されません 保険料を納付したときと同じように扱われます 10年以内なら納付することができます
未納 受給資格期間に算入されません 年金額に反映されません 受給資格期間に算入されません 2年以内なら納付することができます

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部 保険年金課
電話番号:0748-36-5502
ファックス:0748-33-1717
メールフォームによるお問い合わせ

安土町総合支所 住民課
電話:0748-46-7206
ファックス:0748-46-6146
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