退職者医療制度

更新日:2020年01月31日

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この制度は平成20年4月の医療制度改革に伴って廃止となり、平成26年度末までの経過措置期間が終了したため平成27年度以降の新規適用はありません。ただし平成26年度末までの対象者で、この制度の該当になることが判明した場合は適用し、65歳到達までは資格が継続されます。

  • 医療の必要性が高まる退職後に、退職者が会社などの健康保険から国民健康保険に移ることにより、国民健康保険の医療費負担は増大します。このような医療保険制度間の負担の偏りを是正するため、退職被保険者本人とその被扶養者に対する給付費(被保険者の負担金以外の医療費)は、一般の被保険者とは別に会社などの健康保険からの交付金により賄われています。
  • 保険料の計算方法及び給付については、退職被保険者と一般被保険者との違いはありません。
  • 退職者医療制度が適正に適用されないと、国民健康保険が負担する医療費の増大を招き、保険料負担の増加につながります。

退職被保険者(本人)

次の3つの条件にあてはまる人が、退職者被保険者(本人)となります。

  1. 国民健康保険の被保険者であること
  2. 公的年金制度から老齢(退職)年金をもらっている人で、被用者年金の加入期間が20年以上、または40歳以後の加入期間が10年以上ある人
  3. 65歳未満の人

退職被扶養者

退職被保険者本人と同じ世帯で、退職被保険者の収入によって生計を維持している次の人は、退職被保険者の被扶養者となります。

  1. 国民健康保険の被保険者であること
  2. 退職被保険者の直系尊属、配偶者と三親等内の親族、または配偶者の父母と子
  3. 年間の収入が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)で、退職被保険者の年収の2分の1未満の人
  4. 65歳未満の人

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部 保険年金課
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:(保険・年金)0748-36-5501 36-5502 (保険料)0748-36-5751