新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(事業者向け)

更新日:2021年07月07日

ページID 14530

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もくじ

じもと応援クーポン・地域応援シニア向けチケット

おうみはちまん じもと応援クーポン(第3弾)の取扱店舗等の募集

新型コロナウイルス感染症にかかる地域経済の活性化および地域住民の支援を目的として、近江八幡市で発行する「おうみはちまんじもと応援クーポン(第3弾)」の取扱店舗等を募集します。昨年度、「じもと応援クーポン」に登録のあった事業者の皆さまには、7月初旬に意向確認書をお送りする予定です。

発行単位 1セット 3,000円(500円が6枚)

印刷部数 約59,000冊

利用条件 税込1,000円以上の買い物につき1,000円毎に500円クーポン1枚が利用可

申込受付期間 令和3年7月23日午後5時(必着)

当該期間の申込受付分をクーポン券配布時に同封する取扱店舗等リストに記載します。受付期間後もクーポン取扱期間内にお申込みは可能ですが、市ホームページへの掲載のみとなります。

利用可能期間 令和3年9月11日から令和4年2月28日まで

問い合わせ先

市 市民生活・産業支援室

0570-038-999
0748-36-5589

地域応援シニア向けチケットの取扱店舗等の募集

新型コロナウイルス感染症にかかる地域経済の活性化および高齢者の活動支援を目的として、近江八幡市で発行する「地域応援シニア向けチケット事業」の取扱店舗等を募集します。昨年度、「じもと応援クーポン」に登録のあった事業者の皆さまには、7月初旬に意向確認書をお送りする予定です。

発行単位 1セット 3,000円(200円が15枚)

印刷部数 約24,000冊

利用条件 1枚200円の商品券として利用可

申込受付期間 令和3年7月23日午後5時(必着)

当該期間の申込受付分をクーポン券配布時に同封する取扱店舗等リストに記載します。受付期間後もクーポン取扱期間内にお申込みは可能ですが、市ホームページへの掲載のみとなります。

利用可能期間 令和3年9月11日から令和4年2月28日まで

問い合わせ先

市 市民生活・産業支援室

0570-038-999
0748-36-5589

給付金・補助金・支援金など

障がい福祉・介護サービス事業所を応援

障がい福祉事業所応援金

障がい福祉事業所(日中活動系、居住系、居宅系、児童発達・放デイ系、相談系など)において、感染予防策を講じながら重症化リスクの高い障がい者に対する支援や、日々のサービス提供を行っていることに対し、事業所の運営支援と利用者が集う場所の感染予防策の充実を目的に応援金を給付します。

対象

近江八幡市内の障がい福祉サービス提供事業所

時期

7月以降申請受付予定

問い合わせ先

障がい福祉課
0748-31-3711

介護サービス事業所応援金

介護サービス事業所で、感染予防策を講じながら、重症化リスクの高い介護サービス利用者に対して、日々のサービス提供を行っていることに対し、事業所の運営支援と感染予防対策の充実を目的に応援金を給付します。

対象

近江八幡市内の介護サービス事業所

時期

7月以降申請受付予定

問い合わせ先

介護保険課
0748-33-3511

国の一時支援金に上乗せ

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】 第2期

緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象として、国の一時支援金への上乗せを実施します。

受付期間

令和3年4月5日(月曜日)から9月下旬まで

対象者

一時支援金(国)を受給した県内中小企業等の みなさま

補助限度額

10 万円 (20万円)

家賃(月額)30 万円以上支払っていることが確認(国の家賃支援給付金で確認)できる事業者については 20 万円給付

問い合わせ先

滋賀県経営力強化支援コールセンター

0570-087-770

離職した人を正社員として雇い入れた

(新規)離職者早期再就職支援事業助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により離職された人などの再就職を支援するため、正規雇用労働者(正社員)として雇い入れる中小企業や個人事業主などに対して、助成金を交付します。

助成金額 労働者1人につき60万円(1対象事業主につき5人まで)

問い合わせ先

県 労働雇用政策課
077-528-3680

持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型)

小規模事業者などが、商工会議所または商工会の助言などを受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓などに取り組む費用の3分の2を補助します(補助上限額 50万円)。

申請期限

令和3年10月1日(第6回)、令和4年2月4日(第7回)

問い合わせ先

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

03-6747-4602

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の4分の3を補助します(補助上限額100 万円)。申請は、電子申請システム(Jグランツ)でのみ受け付けます。

問い合わせ先

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス型)コールセンター

03-6731-9325

雇用を維持したい

雇用調整助成金

一時休業などにより「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

拡充する主な内容

  • 助成上限日額を引き上げ
    日額8,330円を15,000円に(令和3年5月以降は原則13,500円)
  • 助成率の拡充
    原則10分の9を一律10分の10に
問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

子の世話で従業員が休業した

両立支援等助成金 育児休業等支援コース

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。
令和3年4月1日から令和3年6月30日までの休暇分 1人当たり上限額 50,000 円

申請期限は対象となる休暇期間により異なります。

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

肉用牛肥育経営安定交付金および上乗せ支援

国の肉用牛肥育経営安定交付金制度において、標準的販売価格が標準的生産費を下 回った場合に、差額の9割が補てんされます。(交付金) 補てんされない1割の4分の1について、県が支援します。(上乗せ支援)

問い合わせ先

(一社)滋賀県畜産振興協会

0748-33-4345

IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化やデータを活用した顧客獲得など 生産性向上に繋がるITツールの導入を支援します。

対象

飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業など。

補助下限額・上限額

通常枠 (A類型)30万から150万円、(B類型)150万から450万円

低感染リスク型ビジネス枠 (C類型)30万から450万円(D類型)30万から150万円

応募締切

令和3年7月30日(金曜日)午後5時

問い合わせ先

サービス等生産性向上 IT導入支援事業コールセンター

0570-666-424

トライアル雇用助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、離職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

対象労働者

1. 令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した

2. 紹介日時点で、離職している期間が3か月を超えている

3. 紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している

支給額

新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース 月額40,000円(1人につき)

新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース 月額25,000円(1人につき)

問い合わせ先

東近江公共職業安定所

0748-22-1020

融資・貸付

資金繰りのための融資を受けたい

滋賀県中小企業振興資金

信用保証料が軽減される「セーフティネット資金(新型コロナ枠)」があります。また、「セーフティネット資金」の要件に該当しない方には、滋賀県独自の緊急経済対策資金があります。

問い合わせ先

近江八幡商工会議所
0748-33-4141
安土町商工会
0748-46-2389

日本政策金融公庫の融資

【無利子融資】
当初3年間が実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

商工中金の危機対応融資

【無利子融資】
当初3年間が実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

問い合わせ先

商工中金
0120-542-711

危機関連保証

売上高が前年同月比で15%以上減少している中小企業者が対象です。

  • 保証率 借入債務の100%
  • 保証枠 一般保証・セーフティネット保証と別枠で2億8千万円
  • 指定期間 令和3年12月31日まで

制度の利用には市が発行する認定書が必要です。

問い合わせ先

【認定書発行に関すること】
市商工労政課
0748-36-5517
融資は民間金融機関が行います。

セーフティネット保証4号

売上高が前年同月比で20%以上減少している中小企業者が対象です。

  • 保証率 借入債務の100%
  • 保証枠 一般保証と別枠で2億8千万円
  • 指定期間 令和3年9月1日まで

制度の利用には市が発行する認定書が必要です。

問い合わせ先

【認定書発行に関すること】
市商工労政課
0748-36-5517
融資は民間金融機関が行います。

セーフティネット保証5号

売上高が前年同月比で5%以上減少している中小企業者が対象です。

  • 保証率 借入債務の80%
  • 保証枠 一般保証と別枠で2億8千万円
  • 指定期間 令和3年7月31日まで

制度の利用には市が発行する認定書が必要です。

問い合わせ先

【認定書発行に関すること】
市商工労政課
0748-36-5517
融資は民間金融機関が行います。

農林漁業セーフティネット資金

経営の維持安定が困難となった農林漁業者に対して融資します。

  • 貸付上限額1,200万円
  • 据置期間3年以内
  • 償還期限15年以内
  • 貸付利子農業者・漁業者融資当初5年間実質無利子、林業者融資当初10年間実質無利子
問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

独立行政法人福祉医療機構の融資

【無利子・無担保融資】
無担保かつ当初5年間無利子の「新型コロナウイルス対応支援基金」があります。

問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構
医療貸付専用フリーダイヤル 0120-343-863
携帯電話等でつながらない場合 03-3438-0403

猶予・減免

税の申告ができない・税を支払うのが厳しい

県税の申告期間の延長

新型コロナウイルスへのり患などの理由がある場合は、回復されたのち最大2カ月間、申請により県税の申告期限を延長することができます。

県税の納税の猶予

収入が大幅に減少し、一時的に納税することが困難である場合は、無担保かつ延滞金なしで1年間、納税を猶予できる場合があります。

問い合わせ先

県中部県税事務所
0748-22-7707

社会保険料などが払えない

厚生年金保険料の納付猶予

厚生年金保険料などの納付の猶予が受けられます。

問い合わせ先

日本年金機構草津年金事務所
077-567-2271