新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(個人向け)

更新日:2021年07月07日

ページID 14529

一覧のPDFはこちらからご覧いただけます

もくじ

じもと応援クーポン・地域応援シニア向けチケット

おうみはちまん じもと応援クーポン(第3弾)

おうみはちまん じもと応援クーポンが好評のため、切れ目のない支援継続を目的として第3弾を実施します。

税込み1,000円の買い物につき1枚使える500円のクーポン券6枚つづり(3,000円分)

世帯員1名につき1冊を全世帯に配布します。

配布対象者

令和3年7月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている昭和32年4月2日以降に生まれた人

使える期間

令和3年9月11日から令和4年2月28日まで

配布方法

世帯主あてに世帯員の人数分のクーポン冊子を送付します。( 8月末予定)

事前申し込み等の手続きは不要です。

問い合わせ先

市 市民生活・産業支援室

0570-038-999
0748-36-5589

地域応援シニア向けチケット事業

じもと応援クーポン事業第3弾を実施するにあたり、高齢者については上記クーポンではなく商品券化することにより、高齢者にとってより使いやすくしたものです。

200円のチケット15枚つづり(3,000円分)

世帯員1名につき1冊を全世帯に配布します。

配布対象者

令和3年7月1日時点で本市の住民基本台帳に記載されている昭和32年4月1日以前に生まれた人

使える期間

令和3年9月11日から令和4年2月28日まで

配布方法

世帯主あてに世帯員の人数分のチケット冊子を送付します。(8月末予定)

事前申し込み等の手続きは不要です。

問い合わせ先

市 市民生活・産業支援室

0570-038-999
0748-36-5589

ふるさと観光券事業

地元の観光事業者を支援し、地元の観光資源を見直す機会を提供することを目的とし、ふるさと再発見ガイドブックを作成します。市民限定でガイドブック掲載商品を購入できる1万円分の観光券を5千円で販売します。

使える期間

令和3年10月から令和4年1月まで(予定)

ガイドブック配布時期

令和3年9月中(予定)

観光券販売時期

令和3年10月(予定)

問い合わせ先

文化観光課

0748-36-5573

給付金など

生活困窮者への支援

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯などで、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

問い合わせ先

市福祉暮らし仕事相談室
36-5583

業務や通勤などで発症

労災保険の休業補償

業務または通勤により新型コロナウイルスを発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。平均賃金の80%を補償します。

問い合わせ先

東近江労働基準監督署
0748-41-3367

感染またはその疑いで無給や減給

国民健康保険などの傷病手当の支給

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している人で、新型コロナウイルスに感染したり感染が疑われたりして無給や減給になった場合に、傷病手当を受け取れる場合があります。

問い合わせ先

保険年金課
0748-36-5501

授業料などの減免・給付型奨学金の支給

家計が急変し、収入が住民税非課税世帯相当まで減少する場合、または、生計維持者が解雇などをされた場合で、学費などの支援が必要であれば、授業料などの減免・給付型奨学金の支給の対象となる場合があります。

問い合わせ先

各大学などの窓口
日本学生支援機構
0570-666-301

職業訓練受講給付金

雇用保険を受給できない求職者の人は、無料で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できます。

問い合わせ先

ハローワークプラザ近江八幡

0748-33-8609

文化芸術への支援

文化芸術公演支援事業

感染拡大予防ガイドラインを順守しながら、県内文化施設で文化芸術公演を実施した利用者に施設使用料の2分の1を支援します。
対象公演 令和3年4月1日から令和4年3月28日までの間に実施する公演
申請期限 令和3年5月14日から令和4年2月28日

問い合わせ先

「文化芸術公演支援事業」事務局

(公益財団法人びわ湖芸術文化財団内)

電話番号:077-523-7133営業時間 9時から17時(12から13時を除く)

(毎週火曜日(祝日の場合は翌日)および12/29から1/3を除く)

未来へつなぐしが文化活動応援事業

公演などの活動機会を失った文化活動関係者または団体の活動継続を支援するため、感染症対策を実施しながら再開する文化活動に対し、補助金を交付します。

  • 補助額 上限20万円
  • 対象事業期間 令和3年4月1日から令和4年2月28日
  • 申請期間 令和4年1月17日まで
問い合わせ先

滋賀県「未来へつなぐしが文化活動応援事業」事務局
077-523-7146
電話が繋がりにくい際はメールにてご連絡ください。

中小企業にお勤めのかたで休業期間中、 賃金が支払われないかたへ

新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金

中小企業で働く従業員(パート、アルバイト含む)に、休業前賃⾦の8割または6割(⽇額上限9,900円)を支給します。
休業した期間により申請期限が異なります。

大企業に雇用されるシフト制労働者等で、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方も対象となります。

問い合わせ先

休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 午前8時30分から午後8時
土曜日日曜日祝日 午前8時30分から午後5時15分

貸付

休業・失業などで生活資金に不安

緊急小口資金 (主に休業者向け)

  • 据置期間
    貸付日から1年以内
  • 返済期間
    据置期間経過後2年以内
  • 貸付額
    20 万円以内
  • 申し込み期限
    令和3年11月30日

総合支援資金 (主に失業者向け)

  • 据置期間
    貸付日から1年以内
  • 返済期間
    据置期間経過後10 年以内

貸付額

  • 単身世帯
    月15 万円以内
  • 複数世帯
    月20 万円以内
  • 申し込み期限
    令和3年11月30日
問い合わせ先

市社会福祉協議会
0748-32-1781

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
(県貸付金・奨学金の償還などの猶予の相談も受け付けます)
0120-46-1999

大学などの学費などの貸付

授業料などの貸与型奨学金の貸付

家計が急変し、学費などの支援が必要となった場合に、貸与型奨学金の貸付の対象となる場合があります。

問い合わせ先

日本学生支援機構
0570-666-301

住まい

収入減で住居を失った、またはそのおそれがある

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った、または、失うおそれのある人に、就職に向けた活動をすることなどを条件に原則3 カ月間、家賃相当額(上限あり)を支給します。

  • 要件
    離職・廃業から2 年以内であること。やむを得ない休業などにより収入を得る機会が減少し、離職などと同程度の状況にあること。など
問い合わせ先

市福祉暮らし仕事相談室
36-5583

住むところがない

公営住宅での一時的な受け入れ

解雇などにより、住居の退去を余儀なくされた人を対象に、市・県営住宅の空き住戸を一時的に提供します。

問い合わせ先
  • 市営住宅
    市住宅課 0748-36-5511
  • 県営住宅
    県住宅課 077-528-4234

減免・猶予

納税が今は厳しい

税の納付猶予

市・県・国税の支払いが困難なとき、猶予が認められる場合があります。

問い合わせ先
  • 市税
    市収納・債権対策課
    0748-36-5504
  • 県税
    県中部県税事務所
    0748-22-7707
  • 国税
    大阪国税局猶予相談センター
    0120-527-363

    近江八幡税務署
    0748-33-3141

保険料が払えない

介護保険料の減免

介護保険料の支払いが困難なとき、減免が認められる場合があります。

問い合わせ先

介護保険課
0748-33-3511

国民健康保険料などの減免

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の支払いが困難なとき、減免が認められる場合があります。

問い合わせ先

保険年金課
0748-36-5751

国民年金保険料の免除や納付の猶予

国民年金保険料の納付が困難なとき、免除や納付の猶予が認められる場合があります。

問い合わせ先

保険年金課
0748-36-5502

上下水道料金が払えない

上下水道料金の支払い猶予

水道料金を一時的に納付できない人に対し、納期の延長や分割納付の相談を受け付けます。

問い合わせ先

水道事業所お客様センター
0748-33-1661

ひとり親家庭で生活が苦しい

生活資金償還金の支払い猶予

母子父子寡婦福祉資金の償還が困難なとき、猶予が認められる場合があります。

問い合わせ先

市子ども支援課
0748-36-5562
県こども青少年局
077-528-3554

子育て

子育て世帯へのさまざまな支援

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯を見舞う観点から、特別給付金を支給します。

 

対 象 児童扶養手当受給世帯や収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人
給付額 児童1人当たり一律5万円

申請期間 令和3年5月6日から令和4年2月28日(必着)

令和3年4月分の児童扶養手当が支給される方は申請不要です。

問い合わせ先

子ども支援課
0748-36-5562
ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
0120-400-903

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

対象児童 

平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

(注)特別児童扶養手当の対象である障がい児の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日

支給対象者

1.令和3年度(令和2年分)の住民税(市町村民税均等割)が非課税の方

2.令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税非課税と同等の水準になった方(家計急変者)

養育要件

次の1から5のいずれかを満たす方

1.令和3年4月分の児童手当受給者

2.令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者

3.令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方

4.令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方

5.令和3年3月31日時点において、令和3年度の高校生(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれ)を養育する方

給付額 児童1人当たり一律5万円

問い合わせ先

子ども支援課
0748-36-5562

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士などの資格取得のため、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために月額10万円(住⺠税課税世帯は月額70,500円)を支給します。また、今年度は対象期間と資格が緩和・拡充されます。

訓練期間

1年以上⇒6か月以上

資格

看護師、保育士などの国家資格⇒デジタル分野などの民間資格も対象に

問い合わせ先

子ども支援課
0748-36-5562
 

その他

国民健康保険被保険者資格者証の取り扱い

新型コロナウイルスの感染が疑われる人が、県の指定する診療・検査医療機関を受診した際に、資格者証を提示した場合、通常の被保険者証と同様の窓口負担割合(3割または2割)で受診できます。

問い合わせ先

保険年金課
0748-36-5751

防災活動事業

災害時の避難所での3密を回避するためのスペース確保、飛沫防止のためのワンタッチパーテーション(ファミリールーム)の整備ととも女性に配慮したスペースの確保やプライバシーに配慮するため更衣室や授乳室に活用できるコロナウイルスなどの感染症対策の一環として、有事の際の授乳室など、多用途での使用が可能となる「災害対策用プライベートルーム」を配備します。また、これらを備蓄するための倉庫を同時に整備します。

問い合わせ先

危機管理課

0748-33-4192