本市における「学校再開後の学習指導の進め方」(本文)

更新日:2020年05月07日

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臨時休校の継続に際しましては、何かとご家庭や地域においてご支援を賜りまして、重ねてお礼申し上げます。

さて、マスメディアを通じて、「学校の9月始まり」を検討することが伝わってきていますが、現状何も決まっておらず、また文部科学省からもこのことに関わる通知等はありません。オンライン学習の導入もクローズアップされており、本市においても「家庭学習に役立つホームページ」で紹介しています。現在、各ご家庭のインターネット環境の調査をしていますが、すべての家庭に十分に備わっていることは考えられず、今後も環境整備や準備は進めますが、登校しての学習も必要であると考えています。

また、一部の学校においては現休校中に登校日を設定し実施しておりますが、子どもたちと接する中で、子どもたちの心身の発育状況に心配される兆候もみられており、子どもたちの健やかな育ちのためにも、登校し学校生活を過ごすことは欠かせないと考えています。

先日5月1日に文部科学省が、「学校における感染リスクをゼロにするという前提に立つ限り、学校に子どもが通うことは困難であり、このような状態が長期間続けば、子どもの学びの保障や心身の健康などに関して深刻な問題が生じることとなる。(中略)学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ段階的に実施可能な教育活動を開始し、その評価をしながら再開に向けての取組を進めていくという考えが重要である。」との懇談会提言を踏まえ、分散登校を実施し段階的に学校再開に向けて取り組むことを検討するように通知しました。あわせて、先日5月4日には、国の新型コロナウイルス感染症対策本部における基本的対処方針が改定され、「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶ環境を作っていく。」と明記されました。

つきましては、文部科学省が示す学校再開や臨時休業にかかるガイドライン等を踏まえ、本市における「学校再開後の学習指導の進め方」についてお示しするとともに、地域の感染状況を踏まえながら、5月11日からの週において、すべての小・中学校で週1から2回、登校日(学校規模によっては分散型)を実施し、学校再開に向けて段階的に取り組んでいきます。(ただし今後の感染状況によっては変更もあり得ます。)また、場合によっては臨時休校措置の短縮や一部解除なども検討していきます。保護者並びに地域の皆様におかれましては、本件についてご理解いただくとともに、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

なお、学校では、国策として教職員が在宅勤務や時差出勤を実施しております。並行して臨時預かりの対応をしている状況ですので、登校日の実施や再開後の教育活動におきまして、保護者並びに地域の皆様には、地域学校協働本部事業を通じた学校支援ボランティア活動やスクールガード活動、またPTA活動等を通じまして、これまで同様にご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

本市における「学校再開後の学習指導の進め方」

原則

児童生徒の教育を受ける権利を保障するため、文部科学省の学校再開や臨時休業のガイドラインや各種通知を踏まえて、公教育の役割としてすべての児童生徒に対して適切な学習指導を実施するように努める。

優先すべき事項

6月1日に教育活動を再開することを前提として、来年3月末日までの令和2年度において、令和2年3月からの3か月間の休校措置によって欠時となった授業時間数すべてを取り戻すことは現実として不可能であり、実施可能な方法や内容で補充等を行いながら学習指導を進めていくことになるため、優先すべき事項を次のように掲げ取り組むこととする。

  1. 小学校6年生、中学校3年生についてはそれぞれの教育課程の出口であること、とりわけ中学校3年生については高等学校等への受検(受験)もあり、学び残しにより不利益が生じることがないように、学校の教員全員で学習機会の保障に努める。
  2. 限られた全体の授業時間数の中で、学年ごとに特に積み上げていくことが求められる「教科そのもの」や「教科内の内容」を重点として指導する。そのため教科指導の内容によっては軽重をつけて指導することや、他の単元と組み合わせて指導することなど、効率よく指導できるように対策を講じる。
  3. 児童生徒の中には長引く休校で、基本的な生活習慣が崩れている児童生徒、心身の不調を訴える児童生徒、体力が低下している児童生徒がいるものと推測される。児童生徒に過度な負担を強いることなく、知・徳・体の調和のとれた生きる力を育てる教育の実現を図る。
  4. 不登校の児童生徒や特別な支援を要する児童生徒、外国にルーツを持つ児童生徒などについて、個に応じた適切な指導が行われるように配慮する。
  5. 未指導分の学習内容が発生する場合については、児童生徒の負担を省みず、詰込み方式で指導するのではなく、次に進む学年で補充的に指導を行うなど弾力的な運用も考える。

授業時間数の確保について

児童生徒に過度な負担を強いることがないことを前提として、各校の実情に応じて、以下に示す方法等によって授業時間数の確保に努める。

  1. 学校行事等の見直し
    (例)運動会や卒業式、音楽発表会等の行事の見直しや準備等の簡素化
    学期末個別懇談会やPTA参観日等の見直し
    校外学習や地域学習等の見直し
  2. 週時程(時間割編成)の工夫
    (例)朝の会や帰りの会、掃除等の見直しによる6時間目や7時間目の設置
  3. 土曜授業の実施
    (例)感染症対策として分散登校を実施する場合、月・水・金に登校する児童生徒と火・木・土に登校する児童生徒に分ける等、効果的に土曜授業を実施する場合が考えられる。
  4. 長期休業期間の活用(学習登校日の実施)

「夏季休業期間中の学習登校日」の基準は以下の通りとする。 

設置基準日

小学校

  • 1学期終業式7月20日(月曜日)  2学期始業式8月28日(金曜日)
  • 7月21日(火曜日) 22日(水曜日) 27日(月曜日) 28日(火曜日)
  • 8月21日(金曜日) 24日(月曜日) 25日(火曜日) 26日(水曜日) 27日(木曜日)

中学校

  • 1学期終業式7月17日(金曜日)  2学期始業式8月28日(金曜日)
  • 7月20日(月曜日) 21日(火曜日) 22日(水曜日) 27日(月曜日) 28日(火曜日)
  • 8月21日(金曜日) 24日(月曜日) 25日(火曜日) 26日(水曜日) 27日(木曜日)

留意事項

  • 熱中症が危惧される時期であり、登下校における体力的な負担が心配されることや換気を行った上でのエアコン使用になり蒸し暑さも防ぎにくいことから、
  1. 気象状況や感染状況等によっては実施できないことも考えられる。
  2. 小学校1年生から中学校3年生まで一律で行うことを想定したものではなく、児童生徒の健康上の問題も考慮し、小学校低学年は最小限度にとどめることや、隔日で、分散で実施することなど児童生徒の発達段階を踏まえて負担を軽減するなど学校の実情に応じて弾力的に運用する。
  • 学校によっては、教育課程の進捗状況によって上記設置基準日以外に登校日を増やしても差し支えない。
  • 冬季休業期間中については現在のところ未定である。

配慮事項

感染症の拡大予防

  • 児童生徒及び教職員は、原則マスク等(配布されるマスク・手作りマスク・タオル等)を着用(準備)する。
  • 三密(密閉・密集・密接)が重なることがないように、換気を十分に行うとともに、当分の間は、1から2mの距離が保てるように机を離したり、学校規模によっては分散型の授業形態を用いる等対策を講じる。
  • 新学習指導要領では協働的な学習が求められているが、当分の間は班づくえでの学習は控える。
  • 定期的に手洗いやうがいを励行するとともに、定期的にスイッチやドア等よく触るものを消毒する。

水泳実習及び体育及び保健体育での運動について

水泳実習については、定期検診等が2学期以降の実施になる状況にあり、また更衣室での密閉・密集も避けられないことから中止とする。なお、定期検診等実施でき児童生徒の健康状態を明確に把握できるまで体育及び保健体育では持久走や激しい運動等特に身体に負担をかける種目は行わない。

部活動

上記の理由により、再開後の部活動についても、同様の配慮を行う。なお、部活動については当面は平日のみの活動とする。また、部活動は生徒の主体的な参加に基づく活動であり、生徒に参加を強制するものであってはならない。

感染の可能性が高い各教科の一部の実技指導

  • 音楽科
    歌唱指導や身体の接触を伴う活動は指導の順序を変更することや、歌を歌う際は間隔をあけ、人のいる方向に口を向けない等の対策を行う。
  • 家庭科
    調理実習について指導の順序を変更し、当分の間実施を見合わせる。
  • 体育、保健体育
    密集する運動、組み合うことや接触することが多い運動は指導の順序を変更し、当分の間実施を見合わせる。個人や少人数で密集せずに距離をとって行う。可能な限り屋外で実施し、集合・整列する場面を極力避ける。

再開後の学習指導を円滑に実施するために

学校再開後、効率よく学習指導を進めるためには、現在実施している家庭学習を適切に課した上で、再開後の授業において効果的に活用しなければならない。そのため、

  1. 指導計画に基づいて、復習型の家庭学習から予習型の家庭学習へと移行する。
    再開後も、状況により断続的な休校も考えられるため、家庭学習と連動した学習指導に努める。
  2. 家庭学習を進める上では、テレビやデジタルコンテンツ(学習WEBサイトの閲覧やオンライン授業)の活用は効果的である。しかしながら、現在各家庭でのインターネット環境等を調査中であるが、すべての家庭に十分に備わっていることは考えられず、インターネット等を有効に活用するものの、登校日や家庭訪問での対面指導や電話等での支援は必要であり、可能な範囲で実施する。
  3. 各家庭において学習に使えるPC端末がないなどネット環境が十分でない場合、希望する小学6年生や中学3年生を優先して、次のような支援が行えるように準備する。
    3密を防ぐなど感染防止策を講じた上で、家庭学習の場として学校のPC教室の活用
    タブレットPCの研究校であった3校にあるタブレットPCの貸出(数量に限りがある)
  4. オンライン学習の一つの方法として、学校とオンラインでつながるための児童生徒のグーグルアカウントの取得を進める。
  5. 長引く休校により多くの児童生徒が心理的なストレスを抱えていることが考えられる。児童生徒の心身の状況を把握することや心のケアに努めるために、また再開後、良好な関係で学習指導に当たれるようにするためには、対面での指導は必要である。現在の本市の感染状況を踏まえると対面での指導は可能と考えられることから、5月11日からの週において、週1から2回、登校日(学校規模によっては分散型)を実施し、担任等の教職員が児童生徒と対面で接する機会を持つようにする。(ただし今後の感染状況によっては変更もあり得る。)

臨時休校中の登校日における出欠の扱いなど

学校の全部を休業(臨時休校)とする場合

  • 任意の登校日は授業日数には含まない。
  • 任意の登校日における学習指導は、家庭学習と同様に学習評価に反映することができる。
    (登校しなかった児童生徒には個別に学習指導や学習内容の把握等を行う。)
  • 文部科学省が定めた特例的措置
    学習状況や成果を適切に把握することが可能である場合、十分な定着が見られ、再度指導する必要がないと校長が判断したとき、学校再開後に対面指導で取り扱わないことができる。(一部の児童生徒には、学校再開後、個別の補習や追加の家庭学習等の実施等の措置を行う。)

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会 学校教育課
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
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