地籍調査について

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地籍調査事業とは…

国土調査法に基づき、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積等について調査するとともに、最新の技術により正確に測量を行うことで地籍図・地籍簿を作成し、それらを法務局へ送付することで、既存の公図・登記簿を更新(修正)する事業です。(例えば、個人には住民票と戸籍が存在しますが、以前はこれらが手書きで作成されており、非常に難解な文字もありましたが現在はデータ化されています。土地の場合も同様に元々は手書きで作成されていた公図と登記簿があります。地籍調査はそれらを高精度化・電子データ化する事業とイメージしてください。)

しかしながら、境界の確定は官民境界だけでなく、個人同士による民民境界の確定が大きな要素となり、これが確定できないとこの事業の成果があがらないだけでなく、後々の問題となります。特に境界が決まらない場合は筆界未定として境界不明筆(プラス地番)となり、その解消にかかる費用等は個人の負担となります。

このようなことから、当該事業に取り組むに当たっては、町単位や自治会単位など、みんなで境界を確定しようという強い意思がとても重要となります。

地籍調査事業の必要性

東日本大震災による被災地域では、地籍調査事業が完了していた地域とそうでない地域とでは復旧・復興に大きな差が出たことが証明されています。これは、津波等による流失で土地の区画等が不明となったところであっても、座標管理されたデータが存在していたことから復旧が早期に行えたためです。

本市においても、土砂災害警戒区域や浸水害警戒区域を始め、今後予想される東海・東南海地震等による被害などが想定されることから、災害が発生しやすい地域を優先し、地籍調査事業に取り組んでいく必要があります。

また、災害対策だけにとどまらず、この事業の実施により土地の境界や面積等が明確になるため、土地の売買の円滑化や隣人との永続的な境界紛争の防止などその効果は様々な方面で有用となります。

地籍調査事業のメリット・デメリット

メリット:個人の費用負担がない。土地の境界等が明確となる。災害時における復旧の迅速化が図れる。土地取引の円滑化につながる。将来的な境界紛争を防止できる。など

デメリット:新たな境界紛争の引き金となることもある。境界が決まらなかった場合はプラス地番となり、土地取引等が困難になる。立会への参加など時間を割く必要がある。など

その他:土地面積の増減があれば固定資産税も増減となる。事業の完了まで4年程度の期間を要する。

地籍調査事業に取り組むには…

1.まずは代表者の方等が市担当課で事業概要等について情報収集しましょう。

2.事業概要等を関係者間で情報共有し、事業に取り組むかどうかを自治会等で話し合いましょう。

3.「取り組んでみよう」という機運が高まれば、市へ事業説明会を申し込みましょう(様式1)。

4.市の事業説明を聞き、当該事業に取り組む決定をしたら、関係土地所有者等の同意を得て市に事業実施申請書を提出しましょう(様式2、様式3)。

5.市から地籍調査実施決定書が届けば、取り組む自治会等の中で地籍調査推進委員を決めましょう。その後は市と推進委員とで協力しながら事業を進めていきます。推進委員の任期は事業完了までとなります。なお調査開始から完了までに4年程度の期間を要します。

地籍調査の実施が決まったら土地所有者等は何をするのか?

1.まずは地元等で開催される事業説明会へ参加してください。

2.調査開始後、一筆地調査の際に所有地における境界決定のための立ち会いに参加してください。

3.上記調査後、立ち会い成果の閲覧に参加し、内容を確認してください。

なお、境界が決まらない場合は立ち会いが複数回に及ぶことがあります。また、複数の土地を所有されている場合は、立ち会いの回数が多くなります。

様式集

地籍調査成果の交付申請関係

地籍調査事業を完了した地域については、一筆地の調査成果の交付を申請することが出来ます。しかし、各土地の面積等の個別情報がありますので、原則は土地所有者本人からの申請となります。もし、代理人が申請する場合は委任状も提出していただく必要があります。

なお、地籍調査事業において設置された図根三角点や図根多角点等の基準点座標データについては、当該申請書ではなく街区基準点の申請書と同様の扱いとなりますのでご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部 管理調整課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5518
ファックス:0748-32-5032
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