【危機関連保証】中小企業信用保険法第2条第6項の認定を受け付けます

更新日:2021年04月13日

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危機関連保証制度について

制度の趣旨

この制度は、「内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置(平成30年4月1日施行)」です。

制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長(近江八幡市の場合は近江八幡市長)の認定が必要となります。

この認定を受けることで、金融機関での危機関連保証に対応する融資を利用の際に、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することができます。

指定期間
令和2年2月1日から令和3年6月30日
詳細はこちらをご確認ください。

 

対象となる中小企業者

次の各号いずれにも該当すること。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。
    (注)令和3年1月6日追記
    認定の基準に関して、最近1か月の売上高の前年同月比で15%以上の減少がない場合は、最近6か月の平均売上高と前年同期の比較も可能となりました。
    この方法により申請を検討される場合は、事前に商工労政課までご相談ください。
    (注)令和3年1月8日追記
    新型コロナウイルス感染症の影響から1年以上経過した場合の売上高比較は、影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較してください。
    ただし、事業者によって同感染症の影響を受けた時期は異なるため、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は前年同期と比較してください。

保証条件

保証割合100%保証

保証限度額一般保証およびセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

必要書類

  • 6項認定申請書原本 1部
  • 個人情報の取扱に関する同意書
  • 直近1期の確定申告書
    (注1)税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付)
    (注2)白色申告で月々の売上が確認できない場合は、月々の売上高が確認できる試算表等を必ず添付してください。
  • 認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料(売上台帳、試算表 等)

    (注1)認定要件を満たす売上高の減少が分かる資料については、申請様式欄にある「売上高計算表(6項認定用)」を用いることで代用可能ですが、比較対象となる前年3か月分の売上高について、数値が確認できる根拠資料(売上台帳、試算表、任意作成書類等)は別途必要です(確定申告書や法人事業概況説明書等の提出書類で前年分の売上高が確認できる場合は別途の根拠資料は不要)。

  • (法人の場合)直近1期分の決算報告書及び法人事業概況説明書

  • 営業許可証の写し(営業許可が必要な業種の場合)

6項認定書類提出チェック表(PDF:89.8KB)にてご確認のうえ、ご提出ください。

手続きの流れ

必要書類を揃えて、商工労政課(安土町総合支所2階)へ提出してください。

  • 申請から認定書のお渡しまで数日必要です。余裕をもって申請してください。
  • 市が認定書を発行してから30日以内(認定書の有効期間内)に信用保証協会の保証申込をしてください。
  • 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 認定申請は、申請者様のご負担を考え、金融機関のご担当者様が代理で行うことを推奨します。

申請書様式

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この記事に関するお問い合わせ先

産業経済部 商工労政課
〒521-1392 滋賀県近江八幡市安土町小中1番地8
電話番号:0748-36-5517
ファックス:0748-46-5320
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