新型コロナウイルス感染症に関する支援一覧(事業者向け)

更新日:2020年12月29日

ページID 15532

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もくじ

じもと応援クーポン

おうみはちまん じもと応援クーポン

新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言解除後の地域経済の回復を目的として、近江八幡市で発行する「おうみはちまん じもと応援クーポン」の取扱店舗等を募集します。

発行単位 1セット 3,000円(500円が6枚)

印刷部数 約83,000冊

利用条件1,000円以上の買い物につき1,000円毎に500円クーポン1枚が利用可

申込受付期間

随時受け付けています

当該期間の申込受付分をクーポン券配布時に同封する取扱店舗等リストに記載します。

受付期間後もクーポン取扱期間内にお申込みは可能ですが、市ホームページへの掲載のみとなります。

利用可能期間 令和3年2月14日まで

おうみはちまん じもと応援クーポン(第2弾)

おうみはちまん じもと応援クーポンが好評のため、第2弾を実施します。

内容は第1弾と同様です。

利用可能期間 令和3年2月15日から3月21日

事業者の皆さまには、継続の意向をお伺いするハガキをお送りする予定です。
現在準備中ですのでもうしばらくお待ちください。

問い合わせ先

市 市民生活・産業支援室

0570-038-999
0748-36-5589

給付金・補助金・支援金など

事業者同士のマッチングを支援

「人、モノが集まる 情報交差点サイト」

余っている物資や人手などの「提供したい」情報と、新たな事業に取り組むために足りない技術や人手、物資などの「欲しい」情報を市ホームページに集約し、提供します。

問い合わせ先

市商工労政課
0748-36-5517

(新規)離職者早期再就職支援事業助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者などの早期再就職を支援するため、中小企業者などがこれらの者を県内正規雇用労働者として新たに雇い入れた場合に、助成金を交付します。

助成金額 県内正規雇用労働者1人につき60万円(1対象事業主につき5人まで)

締め切り 令和3年1月13日(水曜日)まで(必着)

問い合わせ先

県 労働雇用政策課
077-528-3680

小規模事業者持続化補助金 一般型

小規模事業者などが、商工会議所または商工会の助言などを受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓などに取り組む費用の3分の2を補助します(補助上限額 50万円)。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づく感染拡大防止の取り組みを行う場合は、上限50万円を上乗せします。これに加え、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者にはさらに上限50 万円を上乗せします。
申請期限 令和3年2月5日

問い合わせ先

事務局

03-6447-2389

持続化給付金

売上が前年同月比50%以上減少した事業者に給付金を支給します。
法人 上限200 万円
個人事業主 上限100 万円
申請期限 令和3年1月15 日まで

問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570

持続化補助金

小規模事業者に最大150 万円を補助

  • 最大100 万円までを最大4分の3補助
  • 最大50 万円を定額補助

ナイトクラブ、ライブハウスなどは最大200 万円を補助

問い合わせ先

近江八幡商工会議所
0748-33-4141
安土町商工会
0748-46-2389

近江八幡市事業者持続化助成金

売上高が減少している国の持続化給付金を受けた事業者に、市が独自に助成金を交付します。
中小企業など 15万円
個人事業主 7万5千円

問い合わせ先

商工労政課
0748-36-5517

雇用を維持したい

雇用調整助成金

一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等の一部助成が受けられます。

拡充する主な内容

  • 助成上限日額を引き上げ
    日額8,330円を15,000円に
  • 助成率の拡充
    原則10分の9を一律10分の10に
  • 期間の延長
    令和3年2月28日
問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

子の世話で従業員が休業した

小学校休業等対応助成金

臨時休校をした小学校などに通う子どもの世話が必要となった従業員へ特別休暇を取得させた事業主に対して、助成金を支給します。
令和2年10月1日から令和3年3月31日までの休暇分 1日当たり上限額 15,000 円

申請期限は対象となる休暇期間により異なります。

問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

子の世話で自分が休業した

小学校休業等対応支援金

臨時休校をした小学校などに通う子どもの世話で休業した一定の条件を満たす個人事業主またはフリーランスに対し、助成金を支給します。

  • 1日当たり 7,500円(定額)
問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999

公共交通事業者への支援

地域公共交通新型コロナウイルス対策運行補助金

公共交通事業者(鉄道、バス、タクシー、船舶)が感染拡大防止対策を実施しながら、運行を維持する場合、その経費に対して補助金を交付します。

問い合わせ先

県交通戦略課
077-528-3680

医療機関などに対する支援

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

感染拡大を防ぐための取り組みを行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。

また、介護サービス事業所・施設、障害福祉サービス施設・事業所などが感染対策を徹底したうえでサービスを提供するために必要な経費を支援します。

申請期限 令和3年2月28日まで

問い合わせ先

滋賀県新型コロナ緊急包括支援交付金コールセンター
0570-085-441 受付時間平日9時から17時

商工労政課
0748-36-5517

家賃の支払いが厳しい

家賃支援給付金

売上が減少したテナント事業者に対し、地代・家賃の負担を軽減するため給付金を支給します。
中小企業など 上限600万円
個人事業者など 上限300万円

問い合わせ先

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930

 

融資・貸付

資金繰りのための融資を受けたい

滋賀県中小企業振興資金

【無利子融資】
当初3年間が実質無利子・無担保・保証料減免の「新型コロナウイルス感染症対応資金」などがあります。

問い合わせ先

近江八幡商工会議所
0748-33-4141
安土町商工会
0748-46-2389

日本政策金融公庫の融資

【無利子融資】
当初3年間が実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

商工中金の危機対応融資

【無利子融資】
当初3年間が実質無利子の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」があります。

問い合わせ先

商工中金
0120-542-711

危機関連保証

売上高が前年同月比で15%以上減少している中小企業者が対象です。

  • 保証率 借入債務の100%
  • 保証枠 一般保証・セーフティネット保証と別枠で2億8千万円

制度の利用には市が発行する認定書が必要です。

問い合わせ先

【認定書発行に関すること】
市商工労政課
0748-36-5517
融資は民間金融機関が行います。

セーフティネット保証5号(指定業種のみ)

売上高が前年同月比で5%以上減少している中小企業者が対象です。

  • 保証率 借入債務の80%
  • 保証枠 一般保証と別枠で2億8千万円

制度の利用には市が発行する認定書が必要です。

問い合わせ先

【認定書発行に関すること】
市商工労政課
0748-36-5517
融資は民間金融機関が行います。

農林漁業セーフティネット資金

経営の維持安定が困難となった農林漁業者に対して融資します。

  • 貸付上限額1,200万円
  • 据置期間3年以内
  • 償還期限15年以内
  • 貸付利子農業者・漁業者融資当初5年間実質無利子、林業者融資当初10年間実質無利子
問い合わせ先

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
0120-154-505

滋賀県水産振興資金利子補給等補助金

売上減少などの影響を受けている県水産振興資金既借入者の償還条件を緩和し、発生する利息と保証料を補助します。

問い合わせ先

県水産課
077-528-3873

独立行政法人福祉医療機構の融資

【無利子・無担保融資】
無担保かつ当初5年間無利子の「新型コロナウイルス対応支援基金」があります。

問い合わせ先

独立行政法人福祉医療機構
医療貸付専用フリーダイヤル 0120-343-863
携帯電話等でつながらない場合 03-3438-0403

猶予・減免

税の申告ができない・税を支払うのが厳しい

県税の申告期間の延長

新型コロナウイルスへのり患などの理由がある場合は、回復されたのち最大2カ月間、申請により県税の申告期限を延長することができます。

県税の納税の猶予

収入が大幅に減少し、一時的に納税することが困難である場合は、無担保かつ延滞金なしで1年間、納税を猶予できる場合があります。

問い合わせ先

県中部県税事務所
0748-22-7707

固定資産税・都市計画税の減免

中小企業・小規模事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1に減免します。

2020年2月から10月までの任意の連続する 3ヶ月間の収入の対前年同期比減少率

50パーセント以上減少 全額減免
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1減免

問い合わせ先

経済産業省 相談ダイヤル 0570-077322

社会保険料などが払えない

厚生年金保険料の納付猶予

厚生年金保険料などの納付の猶予が受けられます。

問い合わせ先

日本年金機構草津年金事務所
077-567-2271