新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人は、国民年金保険料の免除申請が可能です

更新日:2021年07月01日

ページID 14326

国民年金保険料の臨時特例免除申請について

新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少して

国民年金保険料の納付が困難になった場合、「臨時特例」免除申請が可能です。(終了時期は未定)

 

対象者

以下3点すべてに該当される人

  1. 国民年金第1号被保険者であること
  2. 令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
  3. 令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得が現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になると見込まれること

対象期間

令和2年2月以降の国民年金保険料が対象です。

年度が変わった場合は再度申請が必要です。

免除・納付猶予


7月から翌年6月が1年度のため、令和元年度(令和2年2月から6月)と令和2年度(令和2年7月から令和3年6月)と令和3年度(令和3年7月から令和4年6月)の申請が必要です。

 

2年1カ月前までさかのぼって申請できます。

【例】令和3年7月に申請するなら、令和元年6月までさかのぼれます。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特例の対象は令和2年2月以降です。

 

学生納付特例

4月から翌年3月が1年度のため、平成31年度(令和2年2月から3月)と令和2年度(令和2年4月から令和3年3月)と令和3年度(令和3年4月から令和4年3月)の申請が必要です。

 

手続

市役所・支所の窓口でも受付可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、

なるべく郵送でのご提出にご協力くださいますようお願いします。

必要書類は下記「日本年金機構ホームページ」からダウンロードできます。

記入例や詳細については下記URLをご確認ください。

必要なもの

・年金手帳(提出不要、申請書に基礎年金番号を記入)

・本人確認書類(本人確認の実施について)

・国民年金保険料免除・納付猶予申請書または学生納付特例申請書

・簡易な所得見込額の申立書(臨時特例用)

・令和2年2月以降に収入が減少したことがわかるもののコピー(給与明細書等)

(必須ではありませんが、所得申立書の記入時に必要です。日本年金機構から提出を求められる場合がありますので、申請から2年間保管してください。)

・【学生納付特例の場合】在学期間がわかるもの(学生証の両面コピー、在学証明書の原本等)

(新型コロナウイルス感染症の影響で学生証等の発行が遅延している場合は、申請書の備考欄に「学生証等発行遅延のため後日送付」と記入して申請書のみ先にご提出ください。学生証等が届き次第、追加書類として至急ご提出ください。)

・【代理人が来庁される場合】委任状

 

郵送先

郵便番号525-0025

滋賀県草津市西渋川1-16-35

草津年金事務所 国民年金課 宛

 

電話番号 077-567-2220(自動音声案内 2番-2番)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部 保険年金課
電話番号:0748-36-5502
ファックス:0748-33-1717
メールフォームによるお問い合わせ

安土町総合支所 安土未来づくり課
電話番号:0748-46-7206
ファックス:0748-46-6146
​​​​​​​メールフォームによるお問い合わせ