新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します

更新日:2021年07月01日

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の概要

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付(令和4年1月以降は初回貸付も含む)を終了した世帯等で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

支給対象世帯

以下のすべての要件にあてはまる世帯の生計を維持している方が支給対象となります。

  • 緊急小口資金等の総合支援資金(再貸付)を借り終わった等の理由で利用できない世帯(令和4年1月以降は、初回貸付が終了した世帯も含みます)
  • 世帯全員の収入と資産の合計額が一定の基準額以下である世帯(基準額は以下の表をご確認ください)
  • 今後の生活の自立に向けて、ハローワークに求職の申し込みをし誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。あるいは、就労による自立が困難で生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと。

収入・資産基準額

収入・資産基準額
  収入基準額 資産基準額
単身世帯 11.3万円 46.8万円
2人世帯 15.7万円 69万円
3人世帯 18.6万円 84万円
4人世帯 22.1万円 100万円

支給額・支給期間

月額の支給額
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

支給期間 申請した月から3か月間

支給のための手続き

申請には、援護課福祉暮らし仕事相談室への手続きが必要です。

対象となる世帯の方には、順次、申請書類を送付します。

下記の申請書をダウンロードしていただくこともできます。

申請・相談に来られる場合は、事前に日時予約をお願いします。来所が難しい場合は、郵送での申請でも可能です。

申請期間

令和3年7月1日から令和4年3月31日

申請の締め切りが令和4年3月31日までに延長されました。

再支給

すでに自立支援金の受給が終了した方で、引き続き支給要件を満たす場合は、最大3か月間の再支給ができる場合があります。対象となる方には、自立支援金の受給終了後に案内を送付いたします。

リーフレット・提出書類一覧表

申請書類・記入例

厚生労働省の問い合わせ先

厚生労働省コールセンター

電話  0120-46-8030 (平日  9時から17時)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部 援護課 福祉暮らし仕事相談室
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:0748-36-5583
ファックス:0748-32-6518
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