住居確保給付金の支給について

更新日:2021年11月04日

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住居確保給付金

住居確保給付金は、世帯で主に生計を維持している方が離職・廃業となった場合等に一定期間(原則3ケ月)、家賃相当額(上限額あり)を自治体から家主さんに直接支給する制度です。

令和2年4月20日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況をふまえ、やむを得ない休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方についても住居確保給付金の支給対象となりました。

給付を受けるには、収入や資産等の要件があります。パンフレットをご確認いただき、お気軽にご相談ください。

主な給付要件

以下のすべての要件にあてはまる方が支給対象となります。

  • 離職・廃業をした日から2年以内、またはやむを得ない休業等により、収入を得る機会が減少している。
  • 資産が一定額以内、かつ、収入基準額を超える収入を得ていない。(以下の基準額以下)
  • 上記の状態になる前に、世帯の生計を主として維持していた。
  • 常用就職を目指し、誠実かつ熱心な求職活動を行うこと。(令和2年4月30日以降、ハローワークへの求職申し込みは不要)

収入・資産基準額と支給家賃額の上限

収入基準額は、市民税均等割額非課税限度額を12で割った額に、家賃額(上限あり)を合計した額となります。

家賃額が上限額以上の場合の収入基準額は以下のとおりです。

家賃額が上限額未満の場合、収入基準額は下がります。

収入・資産基準額と支給家賃額の上限
  収入基準額 資産基準額 支給家賃額(上限)
単身世帯 11.3万円 46.8万円 3.5万円
2人世帯 15.7万円 69万円 4.2万円
3人世帯 18.6万円 84万円 4.6万円
4人世帯 22.1万円 100万円 4.6万円

この記事に関するお問い合わせ先

福祉保険部 援護課 福祉暮らし仕事相談室
〒523-8501 滋賀県近江八幡市桜宮町236番地
電話番号:0748-36-5583
ファックス:0748-32-6518
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