新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(さらに延長されました)

更新日:2021年02月05日

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小学校休業等対応助成制度が創設されました

小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度を国で創設されます。
小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

特例の対象となる企業・特例措置の内容

  • 臨時休業した小学校等に通う子の保護者の方々に対して、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた企業
    有給の休暇は、労働基準法に定める年次有給休暇とは別である必要があります。
    就業規則の改定による新たな休暇制度の導入を必ずしも求めるものではありません。
  • 令和2年2月27日から令和3年3月31日までに取得した有給休暇が対象です(再度延長されました)

助成内容

令和2年2月27日から令和3年3月31日まで(延長されました)において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額

  • 1日1人当たり15,000円を助成の上限とします(令和2年3月31日までは8,330円)
  • 大企業、中小企業ともに同様です。
  • 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがある小学校等に通う子の保護者に対する有給の休暇に関しても、対象となります。

申請について

  • 令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分については令和2年3月18日から同年12月28日まで
  • 令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分については令和2年10月1日から令和3年3月31日まで
  • 令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分については令和3年1月1日から同年6月30日まで
  • 制度の詳しい支給要件や申請書類等については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

申請書の提出先

提出先は以下のとおりです。

〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター 

簡易書留などでお送りください。

雇用調整助成金も申請される方は、滋賀労働局でも受け付けますのでご相談ください。

委託を受けて個人で仕事をする方(フリーランスの方)へ

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事 ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金が支給されます。

令和2年10月27日から令和3年3月31日の間において、 就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)が支給されます。(さらに延長されました)

春休み等、小学校等が開校する予定のなかった日等を除きます

支援の対象者、申請書類などは、以下の問い合わせ先にあるリンクからご覧ください。

問い合わせ先

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧になるか、厚生労働省のコールセンターもしくは、滋賀労働局へお問い合わせ下さい。

厚生労働省 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話 0120-60-3999 受付 午前9時から午後9時まで(土曜日日曜日・祝日を含む)

厚生労働省 滋賀労働局

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口
電話 077-522-6648

郵便番号520-0806 大津市打出浜14-15 滋賀労働総合庁舎 (4階)
雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー

受付 午前8時半から午後5時15分(土曜日日曜日・祝日、年末年始除く)